個人情報処理方針

第1条(個人情報の処理項目、目的、保有期間)

当社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、別途の同意を得るなど必要な措置を履行する予定です。また、当社は法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報の収集時に同意を得た個人情報の保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。

第2条(情報主体および法定代理人の権利・義務およびその行使方法))

1. 情報主体は、当社に対していつでも個人情報の閲覧・訂正・削除・処理停止要求などの権利を行使することができます。
2. 第1項による権利行使は、当社に対し個人情報保護法施行令第41条第1項に基づき、書面、電子メール、FAX等を通じて行うことができ、当社はこれに対し遅滞なく措置を講じます.
3. 第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者など、代理人を通じて行うことができます。この場合、「個人情報の処理方法に関する告示(第2020-7号)」別紙 第11号書式による委任状を提出する必要があります。
4. 個人情報の閲覧および処理停止要求は、個人情報保護法第35条第4項、第37条第2項に基づき、情報主体の権利が制限される場合があります。
5. 個人情報の訂正および削除要求は、他の法令においてその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。
6. 当社は、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時、要求を行った者が本人であるか、または正当な代理人であるかを確認します。

第3条(個人情報の破棄)

当社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成など、個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

1. 破棄手順
   • 破棄事由が発生した個人実報を選定し、個人情報保護責任者の承認を得て破棄します。
2. 破棄方法
   • 電子的なファイル形式の場合：記録を再生できない方式で破棄。
   • 紙文書の場合：シュレッダーによる裁断または焼却。

第4条(個人情報の安全性確保措置)

当社は、個人情報の安全性確保のため、次のような措置を講じています。

1. 管理的な措置： 個人情報取扱者の最小化および教育の実施など
2. 技術的な措置： 個人情報処理システム等のアクセス権限管理、セキュリティプログラムの設置など
3. 物理的な措置： 資料保管室等のアクセス制御

第5条(個人情報保護責任者)

当社は、個人情報の処理に関する業務を総括し、情報主体の不満処理等のため、次のように個人情報保護責任者を指定しています。

第6条(権利利益侵害の救済方法)

情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるため、韓国の個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどに紛争解決や相談を申請することができます。

1. 個人情報紛争調整委員会: 1833-6972 (www.kopico.go.kr)
2. 個人情報侵害申告センター: 118 (https://privacy.kisa.or.kr/main.do)
3. 大検察庁: 1301 (www.spo.go.kr)
4. 警察庁: 182 (cyberbureau.police.go.kr)

第7条(個人情報処理方針の変更)

この個人情報処理方針は、2024年12月20日から適用されます。